【初心者向け】就労移行支援事業所とは？概要と他の福祉サービス・制度との違いを分かりやすく解説

初めて就労移行支援という言葉を聞いた方はこのような疑問が浮かぶのではないでしょうか？

• 就労移行支援ってそもそも何？
• どんなサービスで何をしてくれるの？
• 利用することでどんなメリットがあるの？
• 私は使えるの？
• 利用するのにお金はかかる？

福祉の制度は複雑で分かりにくい上に、３年に１度の制度改定もあって変化します。

私は就労移行支援でサービス管理責任者として働いており、これまでに300人以上の方を支援してきました。最新の制度も厚労省や自治体の情報をチェックしています。

この記事を読むことで就労移行支援の概要をつかみ、ご自身にあったサービスかどうか判断できます。

訓練を受けて自己対処を身につけ、安定して働き続けられるようになりたい方にはオススメです。

先に結論をお伝えします。

就労移行支援は「病気や障がいと付き合いながら働くための訓練や就職のサポートをしてくれる場所」です。就職後6ヶ月間は職場との間にはいってフォローしてくれます。

障がいをお持ちの18〜65歳の方が対象です。利用するためには市区町村の福祉窓口で申請し、受給者証を発行してもらう必要があります。

離職や転職を繰り返している方、1人で就活を行うのに不安がある方、ブランクを抱えた方などにマッチしたサービスです。

就労移行支援は働くことをサポートする福祉サービスのひとつ

就労移行支援とは働くための準備と職場定着のサポートが受けられる場所

「就労移行支援」は障害者総合支援法に定められた就労系障害福祉サービスのひとつで、一般就労等を目指す障害のある方が対象です。
働くための心身の安定方法や体調管理のサポート、就職活動、就職後の職場定着までを一体的に提供するサービスです。

障がいのある18〜65歳で就職を目指している方が対象

基本的には「一般企業等での就労を目指す障害のある方^※」が対象です。

※障害者手帳がなくても医師の意見書や診断書、自立支援医療受給者証をお持ちの方はお住まいの自治体によって利用可能な場合があります。

対象となる疾患

以下のような障がいや病気を抱えている方が対象です。

• 身体障がい
• 知的障がい
• 精神障がい（うつ病、適応障害、双極性障害など）
• 発達障がい（ASD、ADHD、LDなど）
• 難病（指定難病など）

事業所によってバリアフリー対応でないため身体障害の受け入れが難しい、医療系の専門職が在籍しておらず、適切な対応ができないため難病の受け入れができない、といったケースもあります。

気になった事業所がご自身の障がい種別に対応しているか見学前に確認しておきましょう。

利用が適している人

以下のような不安や悩みを抱えている方は就労移行支援事業所の利用がマッチしています。

• 体調や気分に波があり、安定して働けるか不安
• 働いても長続きせずにすぐ辞めてしまう
• 人間関係やコミュニケーションが苦手
• ブランクが長く、働く感覚を取り戻したい
• 就職活動の進め方が分からない
• 休職中だが、1人で復職できる自信がない

上記以外の方でも目的意識を持って活動できれば、就職に向けて良い準備期間になるでしょう。

利用の基本条件

年齢： 18歳以上65歳未満（65歳以上でも一定の要件で利用可）
利用期間：原則2年（24ヶ月）以内

就労移行支援は原則として生涯で2年間までという期限があるため、焦らず計画的に利用することが大切です。

2年を超えそうな場合にどうなるのか、気になる方はこちらの記事をご覧ください。

8割以上の方が無料で通っている

利用料は前年度の世帯（本人＋配偶者）の課税所得によって上限額が決まります。

世帯の所得区分	負担上限月額
生活保護・非課税世帯	0円
一般1（年収約600万円以下）	9,300円
一般2（上記以外）	37,200円

多くの事業所サイトを参照しましたが、利用者の約8割以上は「無料（0円）」で利用しています。

ただし、通所にあたって利用料以外でもかかる費用があります。

具体的な費用と概算は以下のとおりです。

• 交通費：0円〜通所距離によって変動
• 昼食代：0円〜10000円程度
• その他（診断書、レクリエーション代、実習時の交通費・保険代、資格試験代など）：0円〜5000円程度

交通費や昼食代が自己負担の場合は費用がかさむので注意が必要です。

もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

就労移行支援で受けられる支援内容

実際にどんなことを学んだり、サポートを受けたりできるのか解説します。

訓練の流れは大きく3つに分かれる

多くの事業所で訓練は基礎、実践、就職活動の3段階に分かれます。

それぞれの段階で事業所ごとの特徴がでます。

例えばプログラムが豊富、実習先が多い、独自求人を持っているなどです。

これらの違いが事業所を選ぶ参考になるので、ウェブサイトやパンフレットでチェックしましょう。

基礎のサポート内容は主に4つ

事業所によってカリキュラムは様々ですが、大別すると主に以下の4本柱で構成されます。

それぞれの項目を解説します。

社会スキル訓練

生活リズムの改善やコミュニケーション能力を高め、日常生活の基盤を整える訓練です。

ビジネススキル訓練

働くうえで必要な実務スキルの訓練です。知識やスキルを学び、職場適応力を養います。

専門スキル訓練

目指す職種に特化したスキルアップを図ります。

体力・メンタル訓練

離職の原因はストレスを溜め込んでしまうことが多いです。ストレスの解消法を探したり、精神的な安定を促します。他者とのコミュニケーション練習にもつながります。

実践のサポート内容

基礎訓練がひと通り終わったら、学んだ知識やスキルを実践に応用するために模擬訓練や実習を行います。

具体的なプログラムは以下のようなものです。

プログラム	内容
模擬的な訓練	事業所を「模擬的な会社」と見立てて、実際の職場で求められるビジネスマナーや行動習慣を身につけます。
模擬プロジェクト参加	他利用者とチームを組み、協力して一つの成果物を作ります。
企業への実習	協力企業で数日間〜数週間、リアルな職場環境を体験します。
資格試験へのチャレンジ	自分のスキルを客観的に証明するための資格取得を目指します。

就職活動のサポート内容

基礎・実践訓練が終わり、就職活動時に受けられるサポート内容です。

	サポート内容
ナビゲーションブックの作成	自分の障害特性や、安心して働くために企業に知っておいてほしいことをまとめた「自分の取扱説明書」を作成します。
応募書類作成	応募先にあわせた履歴書作成をサポートします。
模擬面接	スタッフが面接官役となり、受け答えを繰り返し練習します。
企業開拓	あなたの特性に合う企業をスタッフが探し、提案することもあります。事業所独自の求人を持っているケースもあります。
面接同行	障害者雇用枠での面接に同席し、質疑応答のフォローや本人の強みを伝えるなどの後方支援の実施します。
企業とのやりとりのフォロー	入職までの書類の手続き支援や、就職後のサポート体制の確認・調整します。

特に障害者雇用枠で応募を進める場合、面接同行は積極的に依頼しましょう。
企業側は就職後に相談できる相手を求めています。
職員が同行することで利用者の後ろ盾になり、企業側に「困ったときはこの職員に相談したらいい」という安心感を与えられます。

就職後は6ヶ月間のフォローアップ

就職が決まって卒業しても、入職から6ヶ月間は継続してフォローしてもらえます。

最初の6ヶ月間は特に離職率が高い傾向があるので、その部分も含めて支援することが就労移行支援事業所の役割になります。

具体的には月1回程度、本人、企業担当者、事業所スタッフの3者で面談を行うパターンが多いです。

• 業務が難しすぎる
• 作業環境が落ち着かない
• 人間関係で悩んでいる
• 体調が崩れてきている

上記以外の例でも、なにか困りごとがあれば支援員が企業との間に入って改善方法の提案や環境調整を行います。

就労移行支援を使うメリットと気をつけたい点

就労移行支援を利用するメリットと注意点について解説します。

これまでの就労状況でメリットは変わる

「就労を目指す」と一言で表しても、過去の経験や置かれている状況は人それぞれです。

就労経験の有無や休職中、離職中によってもメリットは異なります。

状況	メリット
就労未経験	・専門スタッフからサポートを受けられ、就職までの道筋が分かります。 ・スモールステップで「できた！」を増やし、成功体験を重ねられます。 ・ 支援員がついている応募者は、企業から見て「定着の可能性が高い」と評価されます。
就労経験あり	・離職の原因への対処を考えられます。 ・企業との間に入ってもらえて、職場環境を整えやすいです。 ・ブランク期間にも活動していたことの実績になります。
休職中	・休職になった原因を探り、対処法を考えることができます。 ・復帰先の企業が決まっているため、環境に合わせて逆算した取り組み方ができます。 ・企業との間に入って環境調整を行ってもらえます。

置かれている状況とメリットを考えて利用に値するか検討しましょう。

事前に知っておきたい注意点

就労移行を利用にあたっていくつかの注意点もあります。

• すぐに就職できない
• 通所中は原則として無給
• アルバイトは原則NG

ひとつずつ解説します。

すぐに就職できない

就労移行支援では訓練期間があるため、復職のケースを除いて就職までに最短でも3〜４ヶ月程度はかかると思っておきましょう。

すぐに就職を目指したい場合はハローワークや地域の障害者職業センター、就業・生活支援センター（なかぽつ）、転職エージェント等を利用しましょう。

通所中は原則として無給

訓練期間中の給料や工賃は発生しません。むしろ生活費がかかるため、経済的に苦しくなる可能性があります。
就労移行支援の利用期間の生活費をどうするか、事前に考えておきましょう。

生活費をやりくりする方法についてはこちらの記事をご覧ください。

見学時に事業所のスタッフに相談すると、様々なケースを知っているのでアドバイスをもらえます。

アルバイトの制限

「一般就労が可能かどうかを見極める」サービスのため、原則アルバイトは禁止です。

アルバイトをしながら就労に向けて取り組みたいと考えている方は、就労移行支援以外のサービスもあわせて検討しましょう。

ただし、自治体によっては例外的に認めてもらえるケースもあります。

詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

就労移行支援を利用するまでの流れは6ステップ

問い合わせから利用開始に至るまでに必要な流れを解説します。

問い合わせから見学・体験

就労移行支援の利用は事業所への「問い合わせ」から始まります。
ホームページの問い合わせフォームや電話、最近ではLINEなどから気軽に連絡できる事業所も増えています。

問い合わせ後は、多くの場合「見学」や「体験利用」の案内があります。
見学では、事業所の雰囲気や訓練内容、1日の流れなどをスタッフが説明してくれます。
実際に通っている利用者さんやスタッフの様子を見ることで、「自分が通うイメージが持てるか」を確認できます。

詳しい見学の流れや注意ポイントについてはこちらの記事で解説しています。

体験利用では、数日〜1週間ほど実際の訓練に参加することが一般的です。訓練プログラムを体験しながら、無理なく通えそうかを確かめます。

体験利用についての詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

見学だけでは分からなかったスタッフや利用者の状況、事業所の設備についても体感できます。
体調面や疲れやすさ、不安に感じることがあれば、この段階でスタッフに相談できます。

私が経験した中には、「断るのが申し訳なくて見学とか体験は行っていないです…」という方もおりました。

断るのが大変だったり、申し訳ないという気持ちも分かります。

ただし、見学や体験をしたからといって、その事業所を必ず利用しなければならないわけではありません。

納得の行く決断をするために、複数の事業所を見比べてから決めましょう。

市区町村への申請手続きの流れ

利用する事業所を決めたら、お住まいの市区町村の福祉窓口で利用申請を行います。
自治体によって事前に予約が必要であったり、地区担当でなければ認定調査（80項目の聞き取り調査）ができない場合があるので福祉窓口に電話で問い合わせておくとスムーズです。

他の支援との違いを簡単に知ろう　

就労系福祉サービスは「就労移行支援」の他にも「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「就労定着支援」「就労選択支援」があります。

さらにハローワークや障害者専門の転職エージェント、自立訓練といったサービスも就労に向けて支援を受けられます。

ハローワークと転職エージェントは就労移行支援に通いながら併用できるので、それぞれの強みを知ったうえで使い分けていきましょう。

これらのサービスとの違いについて、表で整理します。

※就労定着支援は就職後、就労選択支援は適切なサービスを選ぶための期間限定のサービスのため、表から除外しています。

サービス名	目的	特徴	対象者	向いている人	メリット	デメリット
就労移行支援	一般就労を目指す	原則2年。就職準備〜就職まで一貫支援	一般就労を目指す障害のある方	働きたいが不安が大きい人	無料利用が多い／就労定着につながりやすい	期限がある／賃金や工賃は出ない
就労継続支援A型	働きながら安定就労	雇用契約あり／最低賃金保障	雇用が可能な障害のある方	体調は安定しているが配慮が必要な人	給与が出る／生活リズムが整う	業務内容が限定的な場合もある
就労継続支援B型	社会参加・就労経験	雇用契約なし／工賃制	雇用が難しい障害のある方	体調に波がある人、スキルが不足している人	利用日数が柔軟／送迎をしてくれる事業所もある	工賃が低い
自立訓練（生活）	生活力の向上、安定した活動ができる	就職前の土台づくり	生活面に課題がある方	生活リズムが整っていない人	生活スキルを学べる	就職支援がメインではない
ハローワーク	就職支援・求人紹介	公的機関／障害者窓口あり	求職者全般	独力で活動できる人	無料／求人数が多い	支援は短期・限定的
転職エージェント	就職・転職支援	民間／企業マッチング重視	就労経験者	スキル・経験がある人	条件交渉を代行／求人紹介	障害理解は差がある

就労継続支援A型・B型との違い

就労継続支援A型・B型は「働く場所」を提供します。就労移行支援はあくまで「一般就労へのステップアップ」を目指す場所です。訓練に比重を置くか、少しでも稼ぎながら働く経験を得たいかが選択の分かれ目になります。

自立訓練との違い

自立訓練は「生活」の土台作りがメインです。まだ毎日決まった時間に通うのが難しい方や短時間から取り組みたい方は、自立訓練から始めるのが近道な場合もあります。

最近では自立訓練でも就労に力を入れている事業所があったり、自立訓練のほうがアルバイトの制限が緩かったりします。

自立訓練についてさらにイメージを深めたい方は、こちらのレビュー記事がオススメです。

ハローワークとの違い

ハローワークは窓口での「相談・求人紹介」がメインです。就労移行支援は、ハローワークに行く「前」の準備から、行った「後」のフォローまでサポートする点が異なります。

転職エージェントとの違い

就職活動に関するサポートを受けられ、求人の紹介、書類添削、条件交渉、職場適性のアドバイスを受けられます。ただし訓練と実践に対するサポートはないため、生活リズムの基盤や自己対処を身につけておく必要があります。

就労移行支援と併用できるので、転職エージェントを活用しながら就職活動を進めているケースもあります。

どんな人がサポートしてくれるのか

就労移行支援のスタッフは5つの役割に分かれます。

経験年数や所持資格も事業所によって異なるため、自身の課題解決を専門的にサポートしてもらえるのか吟味が必要です。

スタッフの種類と役割

主な違いを表で簡単に整理しました。

名称	役割
管理者	事業所全体の管理運営を担う。サービス管理責任者と兼任しているケースも多い。
サービス管理責任者（サビ管）	利用者の状況を整理し、個別支援計画を作成・見直しながら、支援が適切に進んでいるかを管理する。職員指導も担う。
就労支援員	企業の実習先を見つけたり、就職先探しのサポートを行う。
職業指導員	働くための技術や知識を身につけるためのサポートを行う。
生活支援員	メンタル面や生活面の訓練、通院同行などの働く基盤に関するサポート。

特に名称を覚える必要はありませんが、管理者とサービス管理責任者の考えが事業所の雰囲気になりやすいです。
見学や体験のときに、どんな人物か確認しておきましょう。

ITや事務スキルなどに特化した事業所であれば、スタッフの中にその分野の経験者がいるのか確認しましょう。

サービス管理責任者以外は無資格でもなれるため、スタッフは専門性が乏しい場合があります。気になる場合は「専門資格を持っているスタッフは何名いますか？」と聞いてみましょう。

失敗しない事業所選びのポイント

最後に事業所の選び方についてポイントをお伝えします。

全国には3300近くの事業所が存在し、その特徴は様々です。

「静かな環境で集中したい」のか「活気のある場所で刺激を受けたい」のか。
「個別活動」を重視するか、「集団でのコミュニケーション」を学びたいか。
「特定のスキルを高めたい」のか、「全般的にビジネススキルを学びたい」のか。

あなたの考え方や、目指す働き方に合う事業所を選んでください。

見学時に確認しておくと安心なこと

見学時には以下の７つは必ず確認しましょう。

さらに詳しく知りたい方はこちらのリンクからご覧いただけます。

それでも事業所選びに迷うときに優先すべき3つ

それでも迷ってしまう場合はこの３点を総合的に考えて判断すると失敗は少ないです。

• 通いやすさ
• 目的である就職やスキルアップが達成できそうか
• 困ったときに相談しやすそうなスタッフだったか

理由は近いほうが通うハードルが低くて続けやすく、目的意識があることで気持ちがブレにくいからです。

利用者よりもスタッフと関わる機会が圧倒的に多いので、対応の早さ、説明力、提案力、明るさ、口調などから信頼できそうなスタッフかどうか判断しましょう。

まとめ

就労移行支援は「働くための準備期間として活用できる訓練所」のような場所です。

利用期間は原則2年間で、その間に就職に向けての課題や悩みを解決します。

「一般企業等で就職を目指す障がいのある方」の中でも、以下の部分が気になる方にオススメします。

• 体調や気分に波があり、安定して働けるか不安
• 働いても長続きせずにすぐ辞めてしまう
• 人間関係やコミュニケーションが苦手
• ブランクが長く、働く感覚を取り戻したい
• 就職活動の進め方が分からない
• 休職中だが、1人で復職できる自信がない

利用する際はお住いの市区町村の福祉課窓口にて申請が必要です。

利用者の8割以上が無料で利用していますが、交通費や昼食代、生活費のやりくりには注意が必要です。

訓練は基礎、実践、就職活動の3段階に分けられ、それぞれの事業所で特色のあるプログラムや就職支援が展開されています。

さらに就職後にも6ヶ月はアフターフォローでサポートを受けることができ、「職場定着」までの支援を受けられます。

他の就労系サービスとの違いは、「安定して働くための訓練に特化している」点です。

スタッフの種類は5つに分かれますが、専門資格が必要なのはサービス管理責任者のみです。その他のスタッフの専門資格や支援経験について気になる方は、見学や体験時に確認しましょう。

事業所選びにおいて訓練の内容も大切ですが、スタッフとの話しやすさ、通いやすさもしっかりと検討することで失敗リスクを減らせます。

お近くの事業所や興味のある分野の事業所に問い合わせてみましょう。