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就労移行の原則期間の2年が迫っていて、気持ちに余裕が持てない…
焦って就職してもうまくいく気がしない…
私は就労移行を延長して利用することができるのかな…
就労移行支援以外に選択肢って何があるのか分からない…
就労移行支援の標準利用期間の2年が迫ってくると、このような不安を感じますよね。
この記事では現役のサビ管である私が経験した利用期間の延長とリセットの実例を紹介します。
さらに就労移行を続ける以外の選択肢についてもお伝えします。
・延長申請のポイントと手順
・利用期間のリセットができたケースとその理由
・延長やリセット以外の選択肢は何があるのか
結論として、
延長申請は正当な理由があれば却下されることはほぼありません。自治体に認められた場合は最大で1年間の延長ができます。
リセットが認められるのは特例で自治体の判断によるため、希望したら誰でも使えるわけではありません。
延長申請もリセット申請も自治体への伝え方が大切です。
事業所の職員や相談支援員に相談し、協力してもらいましょう。
焦りや不安から生じる行動は、上手く行かないケースが多いです。
2年は超えてしまいそうだけど、焦らずに、自分にあった働き方を見つけたい方はぜひ御覧ください。
利用期間が2年を過ぎそうな人の理由とその後の選択
一般的に定められている就労移行支援の標準利用期間は2年ですが、個々の事情により、2年経っても就職に繋がらないケースがあります。
主な理由として以下のものが挙げられます。
・訓練に時間がかかり、思うように就職活動が進まなかった
・利用中に体調・環境の変化があって調子を崩してしまった
・実習の進捗や企業とのマッチングが上手くいかなかった
2年経った方がとる選択肢はいくつもありますが、最も多いのは自治体に延長申請を行って、引き続き就労移行支援を利用しながら就職を目指すパターンです。
自治体に延長申請を行い、認められると就労移行支援を最大でもう1年間利用できます。
2017年の調査では、就労移行支援を2年以上使っている人の割合は6.4%です。
少数ではありますが、延長して就職活動に取り組んでいる方がいることが実態としても分かりますね。
就労移行支援の延長以外の選択肢はこちらにまとめていますので御覧ください。
延長が認められる要件とポイント


これまでに私の事業所で延長申請をしたケースは複数ありますが、一度も却下されたことはありません。
きちんとした理由があれば自治体も認めてくれるため、理由の伝え方と相談するタイミングが重要です。
これまでに延長が認められた主な理由はこちらです。
まったく就労移行の訓練に参加できていなかったり、実習や就職活動を一度もしていない状況での延長はやや厳しいですが、このように訓練や就職活動に取り組んでいても2年の期限に間に合わなかった場合は延長を認めてもらえました。
延長申請を行う上で2つの大切なポイントがあります。
延長申請の重要なポイントは実績の見せ方と相談するタイミング
延長申請において大切なことは「もう1年あれば就職を目指せる状況である」と自治体に分かってもらうことです。
そのための1つ目のポイントは求人応募の記録や実習での報告書を提示し、就職活動の実績をみせることです。
「いつ、どんな企業に応募していたのか、選考はどこまで進んだのか」を示すことで就労意欲をみせることができ、延長の必要性も伝えやすいです。
書類選考で不採用になった企業でも構わないので、就職活動の実績があれば提示できるように整理しておきましょう。
もう一つの重要なポイントは利用期間が2年を超えそうと感じたら早めに相談することです。
遅くとも2年目の期限の2ヶ月前には相談しておきましょう。
2年目の期限は「障害福祉サービス受給者証」をみれば確認できます。
例えば10月末日が2年目の期限の場合、8月上旬には事業所の職員に相談しましょう。
2年目の期限ギリギリになって「利用を延長したい」と申し出ても書類作成や自治体の認定審査会に間に合わない場合がありますので注意が必要です。



基本的には事業所側から延長についての話がでてくるかと思いますが、不安な場合は早めに事業所の職員に確認すると安心ですね。
延長申請の流れは6ステップ


延長申請の具体的な方法は、以下の6ステップです。
早めに事業所や自治体に相談できれば問題は生じにくいので、安心して進めてください。
最低でも2ヶ月前には就労移行支援を延長するかどうか、職員と話しておきましょう。相談支援員がついている場合はあわせて相談しましょう。
実際に自治体の障害福祉課の窓口に行くか、電話で連絡をしましょう。不安な場合は事業所の職員にサポートを依頼してください。
申請書類は郵送で自宅に届く場合が多いです。届いたらなるべく早めに就労移行支援事業所に持っていきましょう。専門的な観点からの必要性も伝えられるので、事業所の職員と一緒に作成しましょう。
さらに計画相談を利用している場合は相談支援員にも連絡し、本人・事業所・相談支援員の3者で書類作成するのが理想です。
就労移行支援事業所もしくは相談支援員が自治体に延長申請書を提出
各自治体の延長認定審査会において、延長を認めるかどうかを審査します。自治体によって審査会のタイミングが中旬や月末といった形で異なるため、STEP2のタイミングで一緒に聞いておくことをオススメします。
審査結果が通知され、審査に通過した場合は就労移行支援の利用期間が最大1年間延長される
利用期間のリセットとは?


先程の延長申請の場合は、利用期間が最大でも1年間しか伸ばせません。
一方で「リセット」はこれまで利用していた期間が帳消しになり、新たに2年の利用期間が与えられます。



だったらリセットして新たに2年間やり直せたほうが気持ちに余裕が持てて良いよね
ただし就労移行支援の利用は原則として生涯で1度きりのため、リセットを認めていない自治体が多いです。
リセットできるかどうかは自治体の最終判断によりますが、誰でも簡単に使える手段ではないことにご留意ください。
リセットが認められる実例3パターン
私が経験したリセットが認められたケースは、就職後の再利用、体調不良による長期間利用中止、一定期間の利用がない、という3パターンです。
リセットになった背景を具体的に紹介します。



Aさん30代男性
就労移行支援を1年10ヶ月利用後に就職したが、職場環境や人間関係があわず8ヶ月で退職。
対人スキルの向上と適切な職場環境の選択、スムーズな就労定着支援への移行を目的に、リセットして再利用を許可された。



Bさん20代女性
これまでに合計3か所の就労移行支援を利用。1年10ヶ月たった頃に体調不良で3ヶ月ほど利用中止。再開時の心身状態が大きく変わっており、残り2ヶ月では就職が見込めなかったため、自治体に相談しリセットが認められた。



Cさん20代男性
10ヶ月ほど就労移行支援を利用したが家庭の事情により退所。1年経って身辺状況が落ち着いたため再利用の希望があり。自治体に相談した所、リセットして再利用が許可された。
リセット時の申請方法


リセット申請の流れはこのような流れで進みます。
役所の窓口に行く前に事業所もしくは相談支援員にリセットを希望している旨を相談しましょう。
通常の受給者証申請の流れと一緒です。事前に電話連絡を行うことでSTEP3の認定調査とまとめて行ってもらえることがあります。この段階でリセットNGになる自治体もあります。
※補足でアセスメントシートの提出を求められる場合があります。
相談支援員による計画案、もしくは自身で作成するセルフプランを提出します。
自治体の審査会で支給決定の可否が検討されます。
支給決定がでたら改めて就労移行の利用が可能となります。
手順は一般的な受給者証申請の流れと概ね一緒ですが、リセットして使うには大義名分が必要です。
認定調査時にアセスメントシートや再利用の理由・目的を書いた書類の提出、相談支援員による追加書類が必要な自治体もありました。
リセットの場合は提出書類が増えて自治体の審査も厳しくなるため、通常の申請よりも時間がかかる可能性があることは認識しておきましょう。
いきなり自治体に相談せず、事業所や相談員に先に伝えるのがベター
「まずは自治体に相談する」という流れが一般的かもしれませんが、先に就労移行支援事業所もしくは相談支援員に聞くのがオススメです。
理由はいきなり自治体に相談して、「利用できません」と返答されたときに交渉してくれる協力者がいないからです。
先に事業所や相談員に連絡していたら、専門的な観点から自治体に再利用の必要性を説明してもらえます。
利用希望の相談をして、結局NGだったら事業所や相談員に迷惑をかけてしまう…と思っている方もいるかもしれません。



利用希望者のサポートをするのも事業所や相談員の役割です。仮に利用NGになったとしても、迷惑をかけてしまった…と気にする必要はありませんよ。
利用したい事業所が決まっていたら下記の順番で相談してみましょう。
① 就労移行支援事業所の職員に「リセットして改めて利用したい」旨を相談
② 計画相談を利用していたら相談支援員にも事情を説明
③ 市町村(障害福祉課)に相談する
延長・リセット以外の選択肢


事業所の延長やリセットといった、「就労移行支援を継続して利用する」選択肢以外にはこれらがあげられます。
・就労継続支援(A型・B型)を利用しながら目指す
・自立訓練を利用して就職を目指す
・障害者就業・生活支援センター(ナカポツ)の活用
・地域障害者職業センターを活用
・ハローワークの職業訓練を活用
・障害者雇用枠のエージェントを利用する
順番に解説します。
就労継続支援(A型・B型)を利用しながら目指す
同じ就労系の障害福祉サービスです。
障害や特性に対する配慮を受けながら働くことができ、対価として工賃を受け取れます。
在宅活動や短時間の利用など柔軟な働き方ができます。
就労移行支援ほど多くありませんが、A型やB型から就労する人もいます。
自立訓練を利用して就職を目指す
生活基盤や働くための基礎的な部分を訓練できる福祉サービスです。
生活面を整えてから就労を目指したい方の利用先として選ばれやすいのが自立訓練です。
こちらの記事をご覧いただけると自立訓練のイメージが掴みやすいのでオススメです。
自立訓練も原則2年の利用期間があります。
障害者就業・生活支援センター(ナカポツ)の活用
各地域に設置されている、障害のある方が「働くこと」と「生活」を両立し、地域で自立した暮らしをするための支援機関です。
就労面は就職活動の準備、職場実習、そして企業と連携した職場定着サポートを行います。
生活支援は安定して働くための健康管理、金銭管理、住居などの日常生活全般の助言を行います。
利用の条件については障害者手帳の有無にかかわらず、働くことを希望する方は無料で利用できます。
地域障害者職業センターを活用
独立行政法人JEEDが運営する、職業リハビリテーションの専門機関です。
各都道府県に最低でも1か所設置されています。
ハローワークと連携していますが、仕事の紹介(斡旋)は行わず、「評価」「指導」「専門的サポート」に特化しているのが特徴です。
利用期間は数週間〜3ヶ月程度で就労移行支援と比べると短期間です。
障害特性や職業適性、配慮が必要なことを専門的な視点からサポートしてくれます。
ハローワークの職業訓練を活用
ハローワークが行っている職業訓練、通称ハロトレに参加して就職を目指す方もおりました。
一般コースと障害者対象の職業訓練コースがあります。
期間は2ヶ月から1年間とコースによって異なります。
専門援助部門のハローワーク職員や就労移行支援事業所の職員、相談支援員と相談して決めましょう。
障害者雇用枠のエージェントを利用する
障害者雇用専門のエージェントを活用しながら、引き続き就職を目指す方法です。
個人の状況と希望に踏まえて求人を紹介、アドバイス、就職までのサポートをしてもらえます。
ハローワークと併用しながら利用している人が多いです。
一例として以下のようなサイトがありますので、参考までにご覧ください。
まとめ


延長申請は適切なタイミングで就職活動の実績があれば概ね許可してもらえます。
延長期間は最大でも1年間です。
利用期間のリセットは認めていない自治体が多いですが、明確な必要性があれば許可される事があります。
私が経験したリセット理由はこの3種類です。
・離職後の再利用
・体調不良による利用中止と状態変化
・一定期間、就労移行支援の利用がない
就労移行支援の利用延長やリセット以外の選択肢には以下のものがあります。
延長やリセットの申請を滞りなく進めるためには、事業所や相談支援員に協力してもらい、早めに動くことが大切です。
利用期間が2年ギリギリになり焦って選択した結果、上手く行かなかったらつらいですよね…
後悔のない選択をしていくためにも、余裕を持った早めの行動で取り組んでいきましょう。


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