【失敗しない!!】就労移行支援はどこがいい?探し方と選び方のポイントを徹底解説

就労移行支援の選び方

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就労移行支援事業所の数が多すぎて選べない…

似たような所が多くて探し疲れた…

どこが自分に合っているのか分からなくて、いまいちピンとこない…

あわない事業所にいって失敗したくない…

事業所探しをしていて、1度はこのような気持ちになったことがありますよね…

就労支援に5年以上関わっている私から見ても、似ている事業所が増えてきていると感じます。

ただ、それぞれの事業所が特徴を見出し、差別化を図っているのも事実です。

この記事では失敗しない就労移行支援事業所の探し方や、選び方のポイントを解説します。

本記事を読んで分かること

・事業所のタイプや選び方のチェックポイントが分かる

・探し方の方法が分かる

・利用決定までの流れと注意点が分かる

失敗しないためにはあなたに合った事業所のタイプを見つけて、選び方のチェックポイントを参考に比較検討することが大切です。

事業所で悩みや不安を整理し、働くためのスキルや知識を身につけることで、あなたに合った働き方を見つけられます。

目次

就労移行支援のタイプは大きく3つに分かれる

就労移行支援の3つのタイプ

就労移行支援事業所のタイプを知っておくと、候補を絞り込みやすくなります。

事業所の特徴はそれぞれ異なりますが、大きく分類すると以下の3つのタイプに分かれます。

  • 総合型
  • 職域特化型
  • 障害特化型

それぞれの特徴について解説します。

総合型

障がい種別や利用目的を限定せず、「就労」を目指すために必要なスキルや経験を幅広く積めます。

進みたい方向性が決まっていなかったり、生活リズムや体調に課題がある方にマッチしています。

ベースの訓練に加えて資格取得や高頻度な面談、専門職の在籍といった部分で事業所の特色が分かれます。

代表的な事業所の例はココルポートパーソルチャレンジ・ミラトレウェルビーリタリコなどです。

職域特化型

ITや事務系といった特定の職域への就職を目指すタイプの事業所です。

・IT
・事務
・クリエイティブ
・軽作業
・サービス業
・清掃業など


最大の魅力は専門家の在籍があり、専門的な支援を受けられることです。

一般的に就職率が高かったり、独自の求人を持っていたり、給与水準が高かったりします。

資格取得を目指していて、進みたい道が決まっている方にマッチしています。

例として、AIやデータサイエンスが学べる就労移行支援【Neuro Dive】、ITやWeb系を学べる【atGPジョブトレIT・Web】などです。

障がい特化型

精神障がいや発達障がい、身体障がい、知的障がい、難病といった障がい種別の専門性を高めた事業所のタイプです。

精神障がいの中でも統合失調症や、身体障がいの中でも聴覚障がいなど、疾患に特化したケースもあります。

疾患にあった専門的なプログラムや障害に対する対処法を学べるのが強みです。

スタッフも疾患に対する知識や経験があるため、適切なサポートを受けやすいです。

障がい種別の方に合った独自の実習先や求人を持っている場合もあります。

例として障がい種別や疾患に特化した【atGPジョブトレ】、発達障がいに特化したkaienディーキャリアなどが有名です。

7つのチェックポイントでさらに絞り込める

7つのチェックポイント

何を基準に選んだら良いかわからない場合はこの7つをチェックしてください。

  1. 通いやすさ
  2. プログラム内容
  3. 障がい種別が対象か
  4. サポート体制
  5. 補助の有無
  6. 就労実績
  7. スタッフとの相性

今回の記事では、見学や体験に進む前の情報収集の段階で確認できるポイントをまとめています。

見学のポイントはこちらのリンクをご覧ください。

一個ずつ詳しく解説します。

通いやすさ

利用開始したら毎日のように行くことになるので、継続的に通えるかどうかは重要です。

電車やバスの乗り換え、最寄り駅からの徒歩移動が長くないかチェックしましょう。

プログラム内容

あなたの解決したい困りごとや、習得したいスキルに対応したプログラムがあるかを確認しましょう。

カリキュラムの進め方が個人ワークが多いのか、集団で行うプログラムが多いのかも判断のポイントです。

なかなか「これだ!」というものが見つからない場合は、「まあやってみてもいいかもな」くらいの基準で考えてみると選びやすいです。

プログラムの例としては以下のようなものがあげられます。

プログラムの例

障がい種別が対象か

事業所によっては障がい種別を制限している場合があります。

事業所が2階だけど、階段しかないので身体障がいの方は難しそう…

専門的なサポートが提供できないため難病の方を受け入れられない…

このようなケースもあるため、事前に確認しましょう。

サポート体制(就職支援、スキル取得、在宅活動)

あなたの求めているサポート体制があるかチェックしましょう。

検索サイトの事業所の特徴や強みの項目に記載されていることが多いです。

例として、独自の学習コンテンツ、就職に対するサポート、独自求人の紹介、資格取得サポート、在宅活動の提供、専門職や専門家の常駐などがあげられます。

補助の有無

安定的な活動をサポートし、就労を目指すために利用者に対して補助をしている事業所もあります。

具体的には交通費、昼食の無料提供、資格取得、図書購入などです。

生活費の不安を軽減し、安心して通所するために補助の有無を確認しましょう。

就労実績

数字

事業所の支援実績を数字でみられます。

毎年行政に申告が必要で、ごまかせない項目です。

具体的には就職先企業、職場定着率、就職者数、平均利用月数、就労定着支援の利用者数をチェックしましょう。

スタッフとの相性

利用したらしばらく関わることになるので、スタッフとの相性は大切です。

事前情報として、事業所のブログ・SNSから判断しましょう。

インスタグラムやX等で情報発信をしている事業所も増えています。

スタッフとの相性は最終的に体感しないと分からないので、見学や体験を行うのがオススメです。

体験のポイントはこちらのリンクからご覧ください。

通う候補先の絞り方

就労移行支援事業所のタイプと、チェックポイントの中で気になった項目を優先して探すことで、候補先を絞れます。

例えば、
総合型✕通いやすさであれば「就労移行支援+〇〇(お住いの地域名)+オススメ」

職域特化✕サポート体制であれば「就労移行支援+IT+在宅」

といった形です。

あなたの気になった項目や求めたい支援内容を整理することで、事業所選びの失敗を減らせます。

探しかたは5種類あり、インターネットが有力

就労移行支援の探し方

具体的な探しかたを5つご紹介します。

事業所の探しかた
  • インターネット
  • 市区町村の福祉窓口
  • 専門機関からの紹介
  • 医療機関からの紹介
  • 教育機関からの紹介

順番に解説します。

インターネット

もっとも多いのがインターネットからの問い合わせです。

「就労移行支援事業所+〇〇(地域名)」で検索すると、就労移行支援事業所の情報をまとめた検索サイトが見つかります。

サイトによっては障がい種別、昼食や交通費補助の有無、駅近などの絞り込みが可能です。

気になるポイントを重視した事業所の絞り込みが行えます。

市区町村の福祉窓口

お住いの市区町村にある福祉課の窓口で福祉サービスの説明を受けられます。

地域によっては就労移行支援事業所の一覧表をもらえたり、パンフレットが置かれていたりします。

市区町村の窓口では公共性、公平性を重視しているため、1か所だけを紹介することはできません。

一覧表やパンフレットの中から、近所のものや気になったところをピックアップして連絡するのもありです。

専門機関からの紹介

就労支援の専門機関からの紹介で問い合わせていただくケースです。

具体的には以下のような支援機関を通じて連絡をいただきました。

・ハローワーク
・相談支援事業所
・地域障害者支援センター
・障害者職業センター
・障害者就業・生活支援センター

この中ではハローワークの専門援助部門(障害者雇用の求人を取り扱っている部門)や相談支援事業所からの紹介が特に多いです。

その他のセンターも自治体が設置している機関なので、「〇〇センター+地域名」で検索したり、AIに聞いたりすると電話番号が調べられます。

事前に予約が必要なケースもあるため、まずは電話で確認することをオススメします。

医療機関からの紹介

かかりつけの病院やクリニックからおすすめの事業所を紹介してもらえることがあります。

まず就労移行支援を検討していることを伝え、利用できる心身の状態か主治医にアドバイスをもらいましょう。

クリニックによっては就労移行支援のパンフレットを置いているところもあるので、通院時に確認してみてください。

教育機関

大学の就職支援室や障害学生支援の窓口から就労移行支援事業所を紹介されたという方がいました。

近年では大学でこのような支援窓口が設置されているケースが増えています。

教育機関に通学している場合は、相談してみると力になってくれることがあります。

事業所が決まるまでの流れは6ステップ

事業所が決まるまでの流れを理解することで、次におこなうべき行動が分かります。

今回の記事は、特にSTEP1に焦点をあてて解説しています。

前述した事業所のタイプとチェックポイントを意識して、最大で5か所まで事業所を絞り込みましょう。

その後の見学や体験は3か所程度、必ずおこないましょう。

基本的に就労移行支援の検索サイトでは事業所の強みしか書かれていません。

利用者を募集しているのに、ネガティブなことをわざわざ書かないよね

実際に見学・体験をしないと、「こんなことは聞いていない…」と後悔します。

見学・体験は必ずおこない、比較をすることでより自身にあった事業所を選んでください。

事業所が決まったら市区町村で手続きを行い、正式に利用開始になります。

人それぞれのペースによりますが、問い合わせから事業所決定までにかかる時間は1.5ヶ月くらいの方が多い印象です

3つの事業所タイプのモデルケースの紹介

総合型、職域特化型、障がい特化型の事業所タイプごとに、モデルケースを3つお伝えします。

総合型のケース

20代女性 精神障害
体調が安定せず働き方のイメージを持てていないが、就職に対する焦りが強かった。
インターネットで調べて就労移行支援事業所を知った。
自分にはどんな仕事があっているのか幅広く学びながらビジネススキルを高めたいと考えている。
自宅から近く、カリキュラムが豊富で実績もあった大手事業所に通所。

職域特化型のケース

20代男性 発達障害
大学で就職活動をしていたが、予定管理やコミュニケーションの苦手さといった障害特性により上手くいかなかった。
遅刻はあったが大学を長期で休むことはなく、単位も取得できた。
両親からの紹介で就労移行支援の存在を知り、事業所に問い合わせた。IT・情報系を学んでおり、スキルをさらに伸ばして就職をしたいと考えてIT特化型の事業所に通所。

障害特化型のケース

30代男性 精神障害
就職経験はあるが体調を崩して長続きせず、複数の職を転々としていた。主治医からのすすめで就労移行支援の存在を知った。
自身の病気への理解を深め、体調と付き合いながら長く働くための対処法を身につけたいと考えて障がい特化型の事業所に通所。

就労移行支援を利用する前の注意点

利用にあたって注意点

最後に就労移行支援の利用にあたって注意点をお伝えします。

・働くまでに一定期間要する
・通所中はアルバイトできない
・生活費がかかる

働くまでに一定期間要する

就労移行支援事業所は訓練期間があるので、就職までに最短で3〜4ヶ月かかります。

すぐに就職したい人は転職エージェントやハローワークを活用しましょう。

障害者専門の転職エージェントはdodaチャレンジアットジーピー【atGP】が有名です。

通所中はアルバイトできない

就労移行支援は「現在は働けていないけど、ゆくゆくは一般企業等で働きたい」と考えている障がいのある方が対象のサービスです。

「アルバイトできる=働けている」と解釈されるため、就労移行支援の対象外とみなされるリスクがあります…

そのためアルバイトは原則禁止です。

ただし、一部の例外もあります。

詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

生活費がかかる

就労移行支援の利用料は8割以上の方が無料で使っています。

ただし、通所している間も基本的な生活費がかかります。

交通費や昼食代が自己負担の事業所もあるため、生活面のやりくりを考えておく必要があります。

不安がある場合は、見学先の事業所や相談支援センター、市区町村の福祉窓口に相談してみましょう。

まとめ

就労移行支援事業所は総合型、職域特化型、障がい特化型の3つのタイプに分かれます。

それぞれの代表的な事業所の例をお伝えします。

総合型:ココルポートパーソルチャレンジ・ミラトレウェルビーリタリコ

職域特化型:、AIやデータサイエンスが学べる就労移行支援【Neuro Dive】【atGPジョブトレIT・Web】

障害特化型:【atGPジョブトレ】kaienディーキャリア

事業所の3つのタイプから、さらに絞り込むための選び方のポイントは7つです。

  1. 通いやすさ
  2. プログラム内容
  3. 障がい種別が対象か
  4. サポート体制
  5. 補助の有無
  6. 就労実績
  7. スタッフとの相性

就労移行支援に求める支援内容や利用目的を整理して、あなたに合った事業所選びをおこないましょう。

探し方の手段としてはインターネットが主体ですが、市区町村の窓口や専門機関、医療機関、教育機関を通じて問い合わせをいただくケースもあります。

失敗のない事業所選びをするためには比較検討が大事です。
近所、大手、特化型を1つずつ、計3ヶ所を選んで見学・体験することをオススメします。

時間がなければ2か所での比較でもいいので、必ず見比べましょう。

注意点として、就労移行支援は就労に向けた訓練をおこなう場所のため、就職までに時間がかかります。

体調が安定していて、就職急ぐならハローワークや転職エージェントの活用を検討しましょう。

アルバイトは原則禁止なので、生活費のやりくりも考えておきましょう。

これらの注意点も含めて、事業所に相談することもできます。

まずは気になった事業所に問い合わせてみましょう。

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