【2026年最新版】就労移行支援を利用しながらアルバイトはできる？

就労移行に通いながら生活費をやりくりできるか心配…

少しでも稼いでお金の不安を軽減し、社会に出て働ける実感が欲しい。

社会から離れたり、貯金通帳の残高が減る一方なのはとても不安ですよね。

「就労移行に行きながらアルバイトはできますか？」と質問されることは多いです。

結論として、アルバイトは原則禁止されています。

ただし、各自治体の判断によっては認められるケースもあります。

これまでサビ管として300人以上の支援に関わってきた実体験をもとに解説します。

この記事を読むことで以下のことが分かります。

・どのような場合ならアルバイトが認められるか
・バレたらどんなリスクがあるのか
・アルバイト以外にお金をやりくりするにはどんな方法があるのか

アルバイトと就労移行支援の利用について迷っている方はぜひご覧ください。

なぜ就労移行でアルバイトはダメなの？

アルバイトが原則として禁止されているのは、就労移行支援の対象者の基準が関係しています。

その基準には「現在働くことができていない者」というニュアンスが含まれていることが関係しています。

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。

　(1) 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者

　(2) あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者

引用元：厚生労働省：障害福祉サービスについて

前提として就労移行支援は「いまは働けていない障害や病気のある人が働くことを目指すサービス」です。

「働ける」という表現の中にはパート・アルバイトも含まれます。

そのため、「アルバイトができる＝働くことができている＝就労移行の利用は必要ない」という解釈もできてしまうのです。

では、どのようなケースであればアルバイトが認められるのでしょうか？

アルバイトが認められるケースとは？

以下は2024年の法改正により、就労移行支援を利用しながら働ける対象者をまとめた資料です。

引用元：厚生労働省　一般就労中の就労系障害福祉サービスの 一時利用について

例外的なケースは3パターンあります。

・労働時間延長型
・復職支援型
・就労移行支援短時間型

この中の「就労移行支援短時間型」にアルバイトが該当するかどうかがポイントです。。

所定労働時間が概ね週10時間未満であることを目安として企業等へ一般就労し、就労移行支援事業所で引き続き訓練を受けながら働くことが、勤務時間や労働日数を増やすことにつながる場合や、新たな職種への就職を希望しており、就労移行支援の利用が必要であると判断された者

短時間から働き始めることで将来の安定就労につながり、未経験職種などで就労移行の支援を受けながら働くのが望ましい場合は、アルバイトが認められることがあります。

自治体から特に確認されたのはこの3つです。

・なぜアルバイトをする必要があるのか
・アルバイトが就職のステップにつながっているか
・就労移行支援の利用に影響が出ないか

これら3つをきちんと説明し、自治体から許可がでたら週2〜3日、週10時間程度のアルバイトがおこなえます。

アルバイトをするか迷った時には、以下の5つを確認しましょう。

・アルバイトの目的は何か
・アルバイト以外の選択肢はないか
・就労移行の通所日数に影響がないか
・心身に過度な負担がないか
・支援員や医師に相談しているか

どうしてもアルバイトを行いたい場合は、主治医、就労移行支援事業所、自治体に相談してみましょう。

内緒でアルバイトをすると退所となるリスクもある

この考えはかなりリスクが高いです。

もし内緒でアルバイトしていることがバレてしまった場合、アルバイトを辞めるか、就労移行支援事業所を退所するか選択を迫られる可能性があります。
退所を迫られる理由は、事業所がアルバイトを黙認していた場合、自治体からペナルティーを科される可能性があるからです。

せっかく就労移行支援を利用して働くための訓練をしているのに、途中で退所になるのはもったいないですよね…

アルバイトを死体気持ちがあることを早めに相談しましょう。

事業所にアルバイトがバレる理由は？

アルバイトをしていることがバレる理由は3パターン考えられます。

・誰かに話してしまう
・遅刻や欠席が増える
・住民税が増額する

一番バレやすいのは誰かに話してしまうことです。

アルバイトをすると収入が入り、気持ちに少し余裕ができるため、フッと気が緩んだタイミングで他利用者や職員に話してしまうことがあります。

1人に言ったことは全員に伝わると思っておきましょう。

続いて通所状況が悪化することでバレるケースです。

アルバイトを行うことで心身の負担は確実に増えます。
その影響で遅刻や欠席が増えることで職員が勘づくことがあります。

急遽組んだ面談で、「実はアルバイトをしていて…」とカミングアウトされたケースを体験したことがあります。

アルバイトで一定額以上稼ぐと住民税が発生します。
就労移行などの福祉サービスは税金を払っているかどうかで利用料が変わるため、自治体から事業所へ連絡がいくことでバレてしまうことがあります。

アルバイト以外に生活費をやりくりする方法は手当や補助を活用する

アルバイトをするのは、お金を稼いで生活費に充てたいという場合がほとんどです。

ではアルバイト以外に生活費をやりくりするにはどんな手段があるでしょうか？

ここでは7つの方法を紹介します。

・失業手当
・傷病手当
・障害者年金
・貸付金制度
・給付金
・生活保護
・親や知人から援助をうける

上記について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

あなたの置かれている環境によってとれる選択肢は変わるため、まずは自治体やハローワークに相談することをオススメします。

まとめ

アルバイトは就労移行支援の対象者の性質上、原則禁止されています。
ただし、アルバイトが就職のステップアップにつながったり、就労移行の利用に差し支えたりしない場合、例外的に認められることもあります。

ポイントは下記の３つです。

・なぜアルバイトをする必要があるのか
・アルバイトが就職のステップにつながっているか
・就労移行の利用に影響が出ないか

内緒でアルバイトをしていても、誰かに話してしまったり、通所状況が悪化することでバレてしまいます。

アルバイト以外にも、紹介した7つの方法で生活費を工面できないか検討してみましょう。

それでもアルバイトをしたいと考えている場合は、まず職員に相談してみましょう。

どうしても「アルバイトをしながら訓練をしたい！通う場所が欲しい」と考えている方は選択肢の幅を広げて、自立訓練も検討してみましょう。

自立訓練の場合は、就労移行よりもアルバイトとの併用の規制が緩いです。

自立訓練のイメージを掴みたい方はこちらの記事をご覧ください。